2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
その結果、地方銀行はもう淘汰されて、地銀とかがない社会をつくろうというのは一つの論理的な考え方だと私は思うんですけれども、そうでないというのであれば、この金融緩和そのものや、あるいは地域銀行、地方金融機関の在り方というものを考え直さなければいけない時期に来ているのかなというふうに思います。 戦前より、地方銀行は農村在来経済の発展の礎となって日本を支えてまいりました。
その結果、地方銀行はもう淘汰されて、地銀とかがない社会をつくろうというのは一つの論理的な考え方だと私は思うんですけれども、そうでないというのであれば、この金融緩和そのものや、あるいは地域銀行、地方金融機関の在り方というものを考え直さなければいけない時期に来ているのかなというふうに思います。 戦前より、地方銀行は農村在来経済の発展の礎となって日本を支えてまいりました。
そして、月末に向けてダボスから帰ってきまして、金融政策決定会合が具体的に行われて、そこで二つのオプションが示されまして、一つは量的・質的金融緩和そのものを二〇一四年十月のときと同様に拡大するというオプションと、量的・質的金融緩和の方はそのままでマイナス金利を導入するという二つのオプションが示されて、委員会で相当議論してマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
なお、金融緩和そのもの、つまり、イールドカーブ全体が下がり、銀行の貸出金利が下がるということ自体は、これは量的・質的金融緩和で進めていた場合も同様でありまして、それが銀行の収益の圧迫要因になり得るということはそのとおりでありますけれども、やはり、金融緩和を進めることによって、経済活動をサポートし、物価安定目標をできるだけ早期に実現するという観点から、量的・質的金融緩和も進めてまいりましたし、今回導入
したがいまして、マネタリーベースが拡大するというのは金融緩和そのものでございますし、その結果として、銀行の貸し出しあるいはマネーストックというものも徐々に伸びてきている、これがまた経済の緩やかな回復にもつながっているというふうに考えております。
つまり、金融緩和そのものに、これだけで直接物価を上昇させる効果はないと私は思うんですが、今の議論で。
そういう中で、日本銀行の対策は非常に大事で、いわゆる介入だけじゃなくて、財務省の指示のもとで介入するだけじゃなくて、いわゆる数量調整というか、金融緩和そのもの、先ほど包括的な緩和の話がございましたし、あれは私は一歩、日本銀行も踏み込んだなと去年思いましたが、それをさらに拡大するとかしないとか、そういったことが記事に載っておりますが、あした金融の決定会合が開かれますので、そういう中で、総裁としてどういうお